【重要】入居に関するご案内 R4/4/1

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2022.06.30#シェアハウス#初期費用#費用

シェアハウスの初期費用には何が含まれている?支払い方法は?

シェアハウスに入居する際に必要になる初期費用は、一般的な一人暮らし物件よりもお得な価格設定になっています。それは、ほとんどのシェアハウスで、敷金と礼金が不要だからです。
この記事では、シェアハウスの初期費用に含まれるものや、初期費用の支払い方法、初期費用に関する注意点やよくある質問について解説します。
おすすめの物件紹介サービスも紹介しているので、シェアハウスへの入居を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

シェアハウスの初期費用

シェアハウスの初期費用をできるだけ抑えたいという人は、敷金や礼金、仲介手数料のかからないサービスを選ぶとよいでしょう。
そのほかにシェアハウスでかかる可能性のある初期費用は、保証金・入居月の日割り家賃・共益費です。入居の時期によっては、翌月の家賃・共益費が必要です。

保証金

保証金とは、敷金と同様に退室時の部屋の修繕やクリーニングに使われるお金です。
シェアハウスを提供する不動産会社によっても異なりますが、物件によっては30,000円~50,000万円の保証金がかかります。
一見高いと思うかもしれませんが、部屋を丁寧に使っていれば修繕やクリーニング後に余った保証金は返金されます。保証金が最大50,000円なのに対し、敷金は家賃1カ月分が相場なので、選ぶ物件によっては保証金の方がお得です。

契約金(手数料)

シェアハウスの入居時に、事務手数料や契約手数料が発生する場合があります。
事務手数料・契約手数料は一人暮らし物件における仲介手数料のようなもので、相場は家賃の半月〜1カ月分です。
また、一般的な賃貸物件では契約期間を延長する場合に更新費用がかかりますが、シェアハウスではかからないこともあります。これは契約の種類によるものです。
賃貸契約でなく定期借家契約であれば「更新」という概念がないため、契約終了後にも住み続けたい場合には再契約となります。

再契約の際に手数料が発生するかどうかは不動産会社によって異なりますが、貸主が引き続き入居者を求めている場合にはサービスとして安くなる、あるいはかからないこともあります。

入居月の家賃(日割り)

一般的な一人暮らし物件同様、シェアハウスにも日割り家賃が発生します。日割り家賃とは、1カ月分の家賃を入居月の日数で割り、入居開始日から月末までの日数をもとに計算する家賃のことです。
たとえば、家賃60,000円の家に4月11日から入居する場合の日割り家賃は下記のように計算します。

(60,000円÷30日)×20日=40,000円

4月は30日まであるため、家賃の60,000を1カ月の日数の30で割ります。入居日の11日から月末の30日までは20日間なので、1日あたりの家賃に20をかけます。日割り家賃は入居日に対して適正な家賃が算出されるため、入居日によって損をすることはありません。入居日が月の下旬になると、初月の家賃を削減できます。

入居月の共益費(日割り)

日割り家賃同様、入居月の共益費も日割り計算されます。共益費とは、廊下や階段の清掃費用や電球交換費用など、共有設備の維持・管理に使われるお金です。
一人暮らし物件では共用スペースが少ないため、共益費は家賃の5%〜10%ほどが相場になっています。たとえば家賃50,000円の場合、2,500円〜5,000円の共益費が発生する計算です。

シェアハウスでは、備え付けの家具や家電があり、キッチンやリビングといった共有スペースも多いため、共益費が10,000円〜15,000円ほどかかります。共益費の金額だけ見ると、シェアハウスは一見損しているように思えるかもしれません。しかし、シェアハウスの共益費には光熱費が含まれることが多く、家具・家電を使用できることを考えればかえってお得となる場合が多いのです。

また「光熱費やネット代の支払いがバラバラで、手続きが面倒」「支払い項目を少なくして、支出をわかりやすくしたい」といった場合にも、光熱費などが固定額の支払いとなっているシェアハウスがおすすめできます。
共益費に電気・ガス・水道・Wi-Fi費用が含まれているサービスを選べば、すべて個別に費用が発生する一人暮らし物件よりもお得なうえ、手間もありません。

翌月の家賃・共益費

初期費用には、入居月の家賃・共益費以外に翌月分の家賃・共益費も含まれます。
翌月の家賃も一気に支払うとなると一時的にかかる金額が大きくなり、負担に感じることもあるかもしれません。
しかしシェアハウスによっては、翌月の家賃・共益費が初期費用に含まれないこともあります。「初期費用を抑えて入居したい」という場合には、そうしたサービスを選ぶとよいでしょう。

その他

その他、シェアハウスに入居する際には、任意の火災保険や引っ越し費用、家具・家電、カーテンなどが必要となります。家具や家電の充実度はシェアハウスによって異なるため、入居を決める前に自室に用意されているもの、共有部分で使用できるものをチェックしておきましょう。

多くのシェアハウスでは電気・ガス・水道といったライフラインは契約済みとなっているため、手続きをせずに入居後すぐ使えます。
シーツや掛布団、枕、バスグッズ、など身の回りのものだけを用意すればいいところを選べば、初期費用を抑えてすぐに住み始めることができるでしょう。

シェアハウスの初期費用、支払い方法は?

シェアハウスの初期費用の支払い方法は、不動産会社によって対応が異なります。
一般的には銀行振込となっていて、クレジットカードには対応していないことが多いです。
しかし、外国籍で日本の口座を持っていない人向けにコンビニ支払いに対応している、支払い方法として別途の方法を用意しているところもあるので、まずは相談してみるとよいでしょう。

またPayPayなどのキャッシュレス決済が普及していることから、今後シェアハウスでも決済方法の拡大が予想されます。新たな決済方法を導入するところは増えているため、銀行振込以外で支払いたい人も、今後数年の間に要望を叶えられるかもしれません。

 

シェアハウスの初期費用に関する注意点

ここでは、シェアハウスの初期費用に関する2つの注意点を解説します。入居後にトラブルが発生しないよう、チェックしておきましょう。

2人の入居は費用が変動する

シェアハウスに1人で入居するのは心細く、友人と2人で入居したいという人もいます。
基本的には2人入居はですが、物件によって同性の場合のみ2人入居が認められるケースがあります。
その際、家賃と保証金がホームページに掲載されている金額と変わるので、注意が必要です。

支払い方法が限定される場合がある

シェアハウスによって支払い方法は異なりますが、基本的に翌月分の家賃を前月中に支払うのが一般的です。その際銀行振込み、または現金のみなど、支払い方法が限定される場合があるため、準備しておくことをおすすめします。
また、初期費用として翌月の家賃が不要なサービスでも、月末付近の入居となればかかることがほとんどなため注意してください。

まとめ

シェアハウスは一人暮らし用の物件よりも安く入居できるところが多く「手持ちは少ないけれど1日も早く家を決めたい」「できるだけ最初にかかる金額を安くしたい」という人にもおすすめできます。
また、新生活をスタートしたあとも共益費に光熱費が、Wi-Fiの費用が含まれているところもあり、一人暮らし物件と比べて生活費のコストダウンを図りやすいでしょう。

手軽に新生活を始めたい人は、シェアハウスの特徴をよく知った上で、ぜひシェアハウスへの入居を検討してみてください。